個人の行政書士が１年目からホームページのみで仕事獲得は難しい

はじめに

行政書士１年目に考えうる「ホームページによる仕事獲得方法」について、３つほど簡単に触れます。行政書士になって初めてホームページを作ろうと思った人向けのアドバイスです。

①SEO戦略の現実（ホームページ制作会社）

SEOとは検索順位を上げるためのテクニックです。行政書士登録したのであれば、すぐにホームページ制作会社から営業されたはずです。ですが、制作会社は検索順位やアクセス数には責任を持ちません。検索順位を上位にあげるのはホームページのコンテンツです。制作会社はコンテンツを作ることをしません。

制作会社は、「ロングテールSEOを行い、『土地名 相続』などでヒットさせましょう」などの営業文句で我々に対して営業してきます。この営業文句を私なりに要約すると、「有益な記事を毎日１記事ぐらい書いていけば１年後ぐらいにアクセス数が上がるかもしれません」です。SEOでの集客を開業１年目に期待していたら受注は、おそらく０になります。

②リスティング広告戦略の現実

リスティング広告とは、検索したときに上部に表示される広告枠のことです。行政書士が対象とするキーワードをチェックしてみましたが、古物商関連のキーワードでワンクリック１５円、相続関連のキーワードでワンクリック８５０円でした。相続関連関連は、行政書士の他に、税理士、弁護士、司法書士、不動産屋などが参入してくるので人気が高いキーワードです。けっこう高いと感じませんか？

一般的な業種で洗練されたホームページの「ページに訪問して受注できる確率」が（コンバージョンっていいます）２～３％です。ただし、洗練されていないホームページとキーワードだと１％を切ることもよくあります。リスティングは有効な手段ですが、知識と学習コストが初期投資としてかかってきます。

③見積もりサイト戦略の現実（大手見積もりサイト）

「ミツモリができるプラットフォームを提供するビジネスマッチングツール」に行政書士として登録をしてみました。受注・成約すると行政書士報酬の ３８．５％ の支払い義務が生じます。受注・成約ですので、報酬の未払いや解除・無効などがあった場合も支払わなくてはいけません。依頼された案件の返事や確認を怠り「受注しない」にパラメータの変更を相当期間しなかった場合も同様に支払い義務が生じます。

また、私は、委任者側としてもこのサイトの動きを確認したいと考えました。「ユーザーに対して見積もりをするだけで行政書士に費用が発生するプラン」もあるため、依頼の途中までの動きの確認のつもりでした。フォームのウィザードの最終的な送信ボタンを押すことなく、電話番号入力する場面になったときウインドウを閉じました。しかし、先生方からお見積りの送信が届きました。確実な依頼でないのにもかかわらず、費用を発生させるような仕組みであることが分かり、このサービスをを利用しないことにしました。（この確認で費用が発生してしまった先生申し訳ありません）

以上この３つの理由からホームページのみで仕事獲得は難しいと考えています。そこでこの見積もりサイトを立ち上げました。